「税務当局から見て「不自然」というだけで寄付金にされても困る」という主題については同意した上で。
Valuationというのは、経済的にはDCF（Discounted Cash Flow）、つまり、その企業が将来的に産み出すキャッシュの現在価値、を中心として価値が決まってくるはずです。
(中略)
そういう場合に重要なのは、一つにはやはり、「独立性のある第三者の評価」じゃないでしょうか。
政治家への資金提供(?)とベンチャー企業のvaluation – isologue
現実には、これがまた当てにならねぇんだ(´Д｀；)
評価代を当の企業から貰っている訳だから、実際には「独立性」なんて全然なくてさ、「この値段(株価)でカネ集めっから、そうなるように算定書作っといてね!」なんてケースがざらにある。要するに答えは最初から決まっていて、後からその算出式を都合よくでっちあげろってワケ。
DCFの計算には、割引計算やら資本コストやらといった一見小難しそうなものがてんこ盛りになっているのだが(が実は大したことない)、所詮は仮定に仮定を積み重ねているに過ぎないので、やろうと思えばいくらでも操作できる。
見抜き方は簡単。CAPMを使っているならβ値はどこから持ってきたかとか、ちゃんと加重平均計算しているかとか、根拠のない「未上場リスク」とかで値段を調整していないかとかを確認すればいい。なぁーんの説明もなく、いきなり割引率が設定されていたりとか、資本負債比率を毎期きちんと計算せずに、直近の比率を将来においてもそのまま採用していたりするのは論外(どうせ2,3年後にはIPOを予定してんだろ? だったら資本と負債の割合は大幅に変わるはずだよな)。しかし、そんなものでン百万円もぼったくっている会計士(に限らないが)が世の中にはいっぱいいたりする。いいショーバイだよな。経営者の方も、それによって何億円も調達できるとすれば百万や二百万など痛くも痒くもない。
元々DCFなんて不動産評価に用いられていたもので、賃借料みたいな利益の変動の少ないものを評価するのに適した計算方法なんだ。それを企業の単期利益みたいな様変わりの激しいものに使っちゃあ、過激な算定結果が出てくるのは当たり前。 しかもそれは経営者が薔薇色の未来を頭に描きつつ鉛筆ナメナメ適当に置いた数値だったりするんだから堪らない。1株当たり純資産額が数千円しかないくせに、平気で数十万の株価をつけてきやがる。そういうのに限って計画を達成した試しがない(´Д｀；)
つーワケでDCFのバヤイ、「独立性のある第三者の評価」なんて経営者のための言い訳にしかなっていない(ケースもある)し、計算した奴にとっても、その根拠は企業が作成した利益計画にある、という風にちゃんと逃げ道が用意されている、要するに誰も責任を取らなくて済む便利な計算式に過ぎないってこと、ジャンジャン!
(タケシかお前w)
