ネット広告業界には「バーター配信」という伝統芸能があります。
つまり
 A社がB社へ、100万円の広告配信を発注する
 B社はA社へ、100万円の広告配信を発注する
※ 場合によっては、売上計上基準を満たすために、間に代理店を噛ます

増収減益を作る方法・ネット広告業界編 – 五反田ではたらけ!五反田社長の日記

相変わらず、ヤバげなことをさらっと書く社長さんだな~。これでは「架空売上」「仲介取引」「ネクストウェア」「メディアリンクス」「アソシエント・テクノロジー」「NECエンジニアリング」などといった名詞が次々と頭に浮かんでしまうではないか。しかも、自分のところがそれをやっていると受け取れなくもない微妙な書き方。

上記のケースは、「お互いの売上成績を膨らませるために実態の伴わない取引を行う『名板貸し』」に該当するのだろうか? 要するに、2軒の八百屋が100万円分の林檎を互いに買いあって売上を立てたようなものであろう。勿論、利益は出ず、林檎は棚卸資産として残るが、広告であれば既存のルートで配信してしまえば済むのでお手軽である。結果的にその広告のお陰で実需が発生する可能性すらある。しかし、本当に必要であったのなら、このような取引に依ることなく、普通に配信していたであろうから、やはり不正・粉飾の疑いは拭い切れない。ビット・バレーの経営者連中がディスコに集ってお友達作りに勤しむのは、技術交流や提携なんかよりも、こういうメリットがあるからであろう。全く「仲良きことは美しき哉」としか言いようがない。

企業会計基準委員会の実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」によれば、ソフトウェア取引の収益認識は(1)取引が実在し、(2)一定の機能を有する成果物の提供が完了し、(3)その見返りとしての対価が成立した時点であるそうだが、今回の場合、そもそも(1)自体が怪しい。取引が実在したのは間違いないであろうが、実需からかけ離れて意図的に捻出された売上に係る取引を「実在した」と認識していいものかどうかは大いに微妙だ。だから、「もっとも最近は、監査が厳しいらしく この手の伝統芸能はどこの業界でも難しいようですが。」と書いてあるのであろう。

一回コレやると、次の期もやるんですよねー・・・
※というか、やらないと回らない体になってしまう。

増収減益を作る方法・ネット広告業界編 – 五反田ではたらけ!五反田社長の日記

これが一番の問題だ、みたいな書き方だが、株主(上場しているのならプラス投資家)を騙していることのほうが極悪。

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