とあるIT系企業のCEOの方が、東証証券取引所に対して「提言」をしておられます。

まずは、京都大学のコミュニティサイトのこの書き込みを見ていただきたい(日付に注目)。

1. あ 2006/02/05(日) 22:02:43
2/9に東証マザーズに上場するドリコム、社長が京大卒。
売り上げ2億なのに、公募段階で時価総額150億。
1年前に1500円でばら撒いた株券を76万に設定。
そのばら撒いた相手が売り上げの過半数を占めるという不気味な関係。
社長は1万株ホルダー、時価100億円。
どう見ても売り抜け目的の上場。
大問題になると思われるので監視を。
kyoto-u.com > 談話室 > 議論 > 疑惑のドリコムより引用】

このままでは信憑性の薄い「怪情報」でしかないが、もしこれが真実であるならば、違法な「売り上げの捏造」である可能性すらある(証券取引等監視委員会は、今後のためにもしっかりと調査をする必要があるだろう)。

マザーズへの提言 – Life is Beautiful

引用されているのはドリコム上場時のkyoto-u.comの掲示板のようで、「日付に注目」とのことですが、どのような意味で仰っておられるのかがよく分かりません。上場する前の段階から問題が指摘されていたことを仰ってられるのでしょうか? はい、皆さん既にこの段階でお気づきのようでしたが、それが何か? 中島様はご存じなかったのでしょうか。同社は最近になって業績の大幅下方修正を発表したので、それを切欠として提言をお書きになられたとか?

「信憑性の薄い『怪情報』でしかない」とのことですが、いずれも目論見書等で開示されている情報ばかりであって、別段「怪情報」などといった類の内容ではありません。また、何故これが「違法な『売り上げの捏造』」になるのでしょうか。友好関係を深める為や提携に伴って取引先に株式を保有してもらうことは一般的に行われております。そのような行為は果たして「違法」行為なのでしょうか。またどんな法律に違反していると仰るのでしょうか。所謂「持ち合い」と呼ばれる行為を行っていた企業は、昔から違法行為を行っていたのでしょうか。

「ばら撒いた相手」と書かれた株主の保有比率がどの程度であったのかまでは存じませんが、恐らくは特別利害関係者あるいは財務諸表規則が規定する関連当事者には該当しない程度だったのではないでしょうか。該当したのであれば、その場合には規則に則って開示されていた筈で、それ自体に問題はないと存じます。これは上場審査の問題であって、公正な市場取引の維持を主目的とする証券取引等監視委員会はあまり関係がないかと思われます。失礼ながら、新聞等でよく目にする名称を不用意に混乱して使っておられるようにお見受けしますが如何でしょうか。

マザーズの上場基準に関してだが、

1.売り上げが高々10億程度の企業は上場させない
2.資本関係を持つ企業からの売り上げは明示しなければいけない
3.インサイダーによる株の売却は、上場後数ヶ月(たとえば9ヶ月)禁止する

ぐらいの条件は付け加えるべきであろう。1と2は、売り上げの捏造を防止するためのもので、3は創業者たちによる「売り逃げ」を禁ずるためである。

マザーズへの提言 – Life is Beautiful

東証Mothersや当時のNasdaq Japan、その他の新興市場が創設された目的は「売り上げが高々10億程度の企業」にも資本市場からの資金調達の道を開くためだったのですが、そもそもの趣旨をご理解いただいていないようです。また売上高が「高々10億程度」であると、それが「売り上げの捏造」に繋がるご意見も理解に苦しみます。中島様はどの程度の売上規模であれば「売り上げの捏造を防止」できるとお考えなのでしょうか。売上の規模が「捏造」に対して何を担保するというのでしょうか。期間収益の規模と粉飾行為の間に直接の因果関係はないかと存じます。

「資本関係を持つ企業からの売り上げ」については、前述のように規則・制度が整備されております。それで十分とかどうかは議論のあるところでしょうが、少なくとも、それらが開示を要求しているのは「取引」全般であって、中島様の仰るように「売り上げ」に限定している訳ではありません。「インサイダーによる株の売却は、上場後数ヶ月(たとえば9ヶ月)禁止」するとのことですが、これは上場時の売出を禁止するということになりますね。なるほど、確かに経営者が「売り逃げ」した後に業績下方修正を発表するという事例が散見されますので、これは一理あるかも知れません。しかし、売出を禁止して公募増資のみとするならば、市場で流通する株数が従来に比して減ってしまいます。だからといって公募株数を増やして必要以上に資本を調達するのは本末転倒ですし、資本コストも無意味に上がってしまうこととなりますが、そのような事態が生じる可能性についてはどのようにお考えなのでしょうか。また、Green-Shoe Optionについてはどのような対応をすべきと考えておられるのでしょうか。ともあれ、UIE Japanが上場する際には、決して売出は行わないとの決意表明と受け取れますが、そう理解してよろしいでしょうか。

この手の事件が起こると、「欲の皮が突っ張った投機家が損しただけだ」という言葉を良く聞く。確かにそれにも一理あるが、こんな状況を放置していては、日本の株式市場は投機家とデイトレーダーの「ババ抜きゲーム場」以上のものにはなりえない。一般投資家が安心して株式に投資できる環境を整えることが日本の経済を本当の意味で復活させるためには必須だと私には思えるのだが、どうなのだろう。

マザーズへの提言 – Life is Beautiful

「一般投資家が安心して株式に投資できる環境を整える」ことは大変重要ですが、「投機」も市場における円滑な取引のためには必要です。市場参加者の中には様々な方がおられますが、むやみに色分けするのもどうかと思います。CSS中のクロスサイト・スクリプティングに脆弱性が存在するからといって、javascript言語そのものを禁止しなければならないということにはならないでしょう。要は運用の問題であって、安易に根拠に乏しい規制を強いるのは如何なものかと存じます。失礼ですが、「欲の皮が突っ張った投機家」の方が、中島様よりよほど市場関連の知識に長けていると思われます。本当に「提言」される気がおありであれば、ご自分のblogに書くよりも、直接東証に対して意見書を提出されたほうが効果的なのではないでしょうか。尤も、中島様が仰る程度の内容であればMothersの構想を明らかにした当時から多数頂いておりますが。

以上、東証Arrows広報部でした(大嘘)

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